海外FX初心者向けお役立ち情報！法人化のメリット・デメリット

法人口座開設のメリット

節税対策になる

個人口座から法人口座になる際に大きく変わるのが「税率」です。

個人口座でFXを行う場合、所得税＋地方税の支払いが必要になり、その税率の範囲は海外FXでの所得金額によって変動しますが、合計で15％～55％となります。

これが法人口座になると、税金の種類は法人税に変わり21.8％～33.2％となります。ここで注意が必要なのは、個人口座の場合と法人口座の場合で「損益分岐点」があり、それ以下の金額の場合には節税にはならないことです。

損益分岐点となる金額は、個人の取引の状況や環境などで差があるので、明確にいくらと限定することは難しいですが、年間利益が800万円前後から分岐が発生し、年間1,000万円を超えると節税として効果が発生すると考えられています。

損益の相殺(損益通算)範囲が広がる

海外FXを個人口座で取引する場合、損益通算できる範囲が「雑所得、総合課税方式」の項目のみとなります。

一方、これが法人口座になるとその範囲は広がります。言い換えると個人と違って課税対象が収入の種類で分類されず、FXでの取引と会社が行っているその他事業の収益を合算した、最終的な事業所得の金額に対して法人税が課せられることになります。

もし、FX以外で展開している事業で赤字が出たとしても、FX取引で大きな利益を出せているなら、そのマイナスとプラスを相殺することで課税金額を抑えることができるのです。

 損失繰越が最長9年まで可能になる

損失繰越とは、事業の1年目で発生した赤字を、将来の黒字で相殺できる仕組みです。

海外FXの個人口座ではこの損失繰越が認められていませんが、法人口座にすることで10年間の損失繰越が出来るようになります。法人口座の場合は「欠損金繰越控除」という制度を利用します。これは、FXだけの赤字にとどまらず、法人全体として赤字があった場合でも可能になります。

この点を整理すると、

となります。

 経費が広範囲まで認められるようになる

さらに、法人口座のメリットとしての大きな点としては、経費計上の範囲が大きく広がることです。

認められる経費を利益から控除することで、課税対象額をそのまま減らすことができるため、節税効果としては非常に大きなものになります。

FX個人口座の場合、セミナーの参加費・関連書籍・サーバー代金に加え、

• 自動車購入費・燃料代・車検代など
• 家賃光熱費

自宅を事務所にすることで80％程度が経費として計上可能になり、

• 出張手当
• 役員報酬・退職金など
• パソコンなどのランニングコスト

なども経費として計上することができるようになります。 

法人口座開設のデメリット

利益がゼロでも税金がかかる

法人として登録している場合、決算期というものがあり、その決算期には納税が必要になります。

個人口座の場合は、赤字であれば収める税金はゼロになりますが、法人口座である場合は地方税(法人住民税)が必要になり、資本金が1000万円以下であれば7万円、それ以上になると18万円の支払いが必要になります。

また、決算書作成を税理士に依頼すると5万円前後が必要になるので、できるだけ経費を抑えたい方は注意が必要です。

 会社の設立と維持にもコストがかかる

法人口座を開設する場合、そもそもの話として法人の設立が必要になります。

法人の設立にはある程度の金銭面のコストと書類の準備や手続きといった時間と労力のコストもかかります。法人登記の際は設立費用だけでなく、手続きを代行する司法書士の手数料などで通常数十万円の費用がかかる上に、税理士の顧問費用も発生します。

設立費用は、株式会社で25万円、合同会社で10万円が必要になります。合同会社は費用が比較的抑えられるため人気がありますが、株式会社に比べて制限もあるため、この点は注意が必要です。

加えて、法人名義の口座を用意する必要がありますが、銀行によってはFX取引だけだと開設が認められない場合もあるため、銀行口座開設のハードルが比較的低いと言われるネット銀行で開設するか、FX以外の事業(ライターなど)を兼業する事で審査をクリアしやすくする必要があります。

法人口座開設のステップ

海外FXで法人口座を開設する場合、法人口座があるFX業者を選ぶ必要があります。

法人口座がある海外FX業者の例としては、

などがあります。今回は、口座開設による特典なども用意されている【AXIORY】の手順を紹介します。

まず、登録までのステップを整理すると、

①申し込みフォームの入力

インターネットを利用し、専用の申し込みフォームに入力を行います。入力の前には各種規約の確認・同意が必要になります。個人の登録と違う点としては「法人種別の選択」「業務内容」「本店所在地」などの入力が必要になります。

 ②各種証明書類の提出

をPDF化してオンライン上で提出します。PDFにするためのスキャナーがない場合は、携帯電話のカメラ機能でデータ化したものを提出することも可能です。

 ③取締役決定書の提出

取締役決定書へ記入し、取締役全員の署名を行い、これもPDFで提出します。

④口座情報のオンライン送付

登録したメールアドレス宛にログイン情報(ログインID・パスワードなど)が記載されたメールが届きます。同じメールに記載されたURLからログインし、必要なツールなどをダウンロードの上、PCにインストールなどを行います。

⑤リアル口座への入金

登録した口座へ入金します。入金方法は「銀行振込」「クレジットカード」「Bitpay(Bitcoin)」などの複数の方法があります。

まとめ

これまで、法人口座開設のメリット・デメリットを紹介してきましたが、法人口座開設によるメリットが得られるかどうかは、トレーダー個人の状況によって異なります。

節税の損益分岐点や経費の範囲などを考えると、少額でコツコツとトレードしようと考えている方や、特に副業でFXを検討している方は、特に慎重な検討が必要です。

逆に言うと、FXでの利益が年間1000万円以上と大きく、安定して利益を上げている方や、アフィリエイトなどで利益が一定以上出せている方は十分メリットを享受できる可能性があるため、具体的に検討してみてもよいでしょう。

さらに、海外FXで法人口座を開設する場合は、申請したからといって必ず口座開設が認められるとは限りません。

また、実際の法人設立には専門の知識や手続きが必要になり、法人設立後は法人としての納税義務も発生しますので、税理士や法人口座の知識があるコンサルタントなどに相談しながらの運営が必要です。